配偶者居住権（長期）について

建物の価値を「所有権」と「居住権」に分けて考え、残された配偶者は建物の「所有権」を持っていなくても、一定の要件の下「居住権」を取得することで亡くなった人が所有していた建物に住み続けられるようにするものです。
「所有権」を持つ人は、「居住権」がなくなったあとに不動産を自由にできます。

配偶者居住権（長期）の設定要件について

成立するためには、以下1～3の要件すべてを満たす必要があります。

1. 残された配偶者が、亡くなった人の法律上の配偶者であること（事実婚では成立しない）
2. 配偶者が、亡くなった人が所有していた建物に亡くなった時に居住していたこと
3. ①遺産分割、②遺言書、③死因贈与、④家庭裁判所の審判のいずれかにより配偶者居住権を取得したこと

※ただし、亡くなった人が配偶者以外の第三者と物件を共有していた場合は設定できません。

設定した方がよい場合とは？

• 配偶者の住居を確実に確保したい場合
• 相続財産の価値の大半を実家が占めている場合
  預貯金などが少額で、遺産の価値の大半を実家の土地と建物が占めている場合、配偶者居住権を設定することで、実家の土地と建物の価値を所有者となる相続人と配偶者に分散させることができます。
  相続分を分散することで、遺留分問のリスクを緩和し、相続人間の対立予防にもつながります。
• 配偶者に預貯金を相続させたい場合
  配偶者居住権は所有権よりも価値が低いため、自宅そのものを相続する場合に比べて、配偶者は他の遺産を併せて相続しやすくなります。
  配偶者が預貯金を多めに相続したい場合は、配偶者居住権によって住居を確保することも検討するとよいでしょう。

デメリット・注意点

• 相続税が課される
• 配偶者居住権が消滅した場合、所有権をもった人に対して贈与税が課税される場合がある（期間満了前の合意解除の時等）
• 譲渡ができない
• 配偶者居住権の存続中は物件の売却が困難
  配偶者居住権が存続している物件は、原則として他の人が住むことも、賃貸に出すこともできません（ただし、建物所有者の承諾を得られれば可能）。
  原則として終身存続するため、いつ再活用できるようになるか分からない点に注意が必要です。
  もし、配偶者が病気などで、病院や老人ホームに入ることになった場合、家を売却して費用を捻出することができなくなります。
• 所有者と配偶者の関係性に注意
  お互いの仲が悪い場合、トラブルに発展する可能性があります。例えば、建物の損耗により所有者が配偶者に対して損害賠償を請求するトラブルが発生する可能性もあります。
  建物の「所有権」を誰に相続させるか十分検討して決めるべきでしょう。