インボイス（適格請求書）とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。

インボイス制度では、売手である登録事業者は買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。
また、買手側は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス※の保存等が必要となります。

※買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。

1. 適格請求書発行事業者の登録番号取得

   課税事業者の売手がまずやるべきことは、適格請求書発行事業者登録（インボイス発行事業者登録）の申請です。適格請求書（インボイス）を発行しようとする課税事業者は、「適格請求書発行事業者登録申請書」を、納税地を所轄する税務署長に提出します。
   ※インボイス制度が開始する令和5年10月1日からインボイス発行事業者として登録されるためには、令和5年9月30日までに登録申請書を提出する必要があります。

2. 請求書に記載する項目を追加（書式の変更）

   消費税法で定められた必要事項が記載された書類（請求書・納品書・領収書・レシート・仕入明細書等）をインボイスといいます。どの書類をインボイスとして交付するかは任意となり、特に法令で定められた様式はありません。現行制度の区分記載請求書を使っている場合は、【適格請求書発行事業者登録番号】と【税率ごとに区分した消費税額】と【税率ごとに区分した価格合計と適用税率】を追加することになります。

3. 発行側の請求書保存など

   インボイス制度開始後は、取引先にインボイスを交付し、その控えを自社で約7年間保存します。交付したインボイスの控えとは、交付した書類そのものの写しだけでなく、会計システムや販売管理システムの一覧データなどでも差し支えありません。また、必要に応じて書類の交付義務などがあります。